地域防災

今後30年間に７０％の確率で起こるといわれている首都直下地震に備え、長い復興期間をよりよくするために、自らの身を守るだけでなく、ともに暮らす地域の防災を考えていく必要があります。

災害は、地震や台風の規模（加害力）のみならず、地域社会の対応能力が低下している（脆弱性が高い）とさらに大きくなるといわれています。発災前・発災・発災後1週間・1か月・3か月といった地域防災タイムラインを作り、地域防災力を高め、減災をめざしていきましょう。

災害の大きさ＝自然現象の加害力×社会の脆弱性

港区における区民避難所について　港区ＨＰより

区民避難所は原則、区立小学校区を単位に、近隣の防災住民組織（町会、自治会）、事業所、学校PTAなどで結成された、地域防災の中心を担うための組織である「地域防災協議会」により運営されます。平成30年12月1日現在、22の地域防災協議会が活動しており、避難所の開設や運営のための協議、防災訓練など、日頃から様々な防災活動を行っています。

町会のほか、地域防災協議会の活動にも参加するなど日頃から地域との協力関係を築き、非常時の円滑な情報連絡につなげましょう。

赤羽小地区防災協議会

三田一丁目町会防災連絡会

マンション等の集合住宅では、在宅避難が推奨されています。1週間分の水・食料・簡易トイレの備蓄が必要といわれていますが、1週間過ぎた後どうするのかという問題があります。

1週間で社会インフラがすべて復旧することは難しく、全国からの救援物資は避難所に送られますが、それぞれが避難所に問い合わせても避難所が混乱することが想定されるため、計画的な配布など地域でまとまって対応することが必要になります。

そのために、三田一丁目町会では、三田一丁目町内のマンション・事業所等が、三田一丁目町会と共に災害への備えと、災害発生時の対応について情報を共有し、防災についての取り組みを進め、それにより、災害発生時におけるマンション・事業所内避難の準備促進と意思統一を図ることを目的として、三田一丁目町会防災連絡会を立ち上げました。

港区による防災対策の状況説明会の実施や防災セミナーの実施、各マンション、事業所との定期的な会議を開催することやそれぞれの防災訓練のお手伝いにより、地域防災タイムラインを作成・共有し、減災につなげていきます。